長岡市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月定例会本会議－03月07日-02号
次に、国は原子力災害と雪害時の基本的な考え方の案といたしまして、除雪作業が困難な場合は自衛隊などが支援、天候の回復までは屋内退避を優先、避難道路の除雪などにより安全な避難ができる時点で避難開始などを示しており、検討が続いております。市といたしましては、避難路の確保、除雪時等の被曝リスク、放射性物質が沈着した積雪状況での屋内退避の有効性など、多くの重要かつ広域的な課題があると認識しております。
次に、国は原子力災害と雪害時の基本的な考え方の案といたしまして、除雪作業が困難な場合は自衛隊などが支援、天候の回復までは屋内退避を優先、避難道路の除雪などにより安全な避難ができる時点で避難開始などを示しており、検討が続いております。市といたしましては、避難路の確保、除雪時等の被曝リスク、放射性物質が沈着した積雪状況での屋内退避の有効性など、多くの重要かつ広域的な課題があると認識しております。
当市も参加いたしました昨年10月の新潟県原子力防災訓練は、中越地方を震源とする震度６強の地震により、柏崎刈羽原子力発電所において放射性物質が放出される事故が発生した複合災害を想定した訓練として行われ、その対応として、原発周辺の国道116号において、地震で被災した避難道路の道路啓開訓練が行われたところでございます。
来ていると思うんですけども、やはり雨であれば川のしゅんせつとか河川改修が重要であるし、地震であればやはり避難道路とか橋梁の長寿命化、そういったものが重要になってくると思うので、その辺を地域安全課と地域整備課と共有しながら、やはり優先順位といいますか、そういったものと、あと一番大事なのが地域住民が毎回のように雨降るとここら辺ここまで水上がるとか、避難しなきゃいけないとかというような状況が見えるところ、
今冬のような大雪になった場合、本当に避難道路が除雪されるのか、避難できるのか甚だ疑問でございます。また、この積雪時の避難の問題は、これまでも2016年１月の中越大渋滞や2018年の大雪でもあったわけであります。避難計画の実効性の面においては、解決に至らない問題ではないでしょうか。この答えは、正直不可能ではないかと私は考えています。 そこで質問いたします。
次に、２番目の避難方法や避難道路に関する東京電力との協議は県とだけ行っているのか、また市として東京電力に説明を求めたことがあるのかということでありますが、新潟県と東京電力との間で協議が行われておりまして、市が直接東京電力に説明を求めることはいたしておりません。
◆14番（長井由喜雄君） 確かに道路ですから、避難道路ともなり得るけれども、今回の場合は避難じゃなくて見物道路となったということだと思うんです。ですから、そこではやっぱりそういう見物しに行くという人たちが、その危険なところに立ち入らないようにしっかりと対応を図るということが大事だと思うんですが、その基本のところというのはどういう、他の機関等も含めて、どういう協議になっているんでしょう。
次に、国には「避難道路及び除雪体制の整備について、地域固有の条件を踏まえるよう市町村の意見を聞いてほしい」などを意見、要望いたしました。これに対し国からは、「原子力防災協議会作業部会などを通じて市町村の意見を聞き、地域固有の条件を踏まえ、今後も課題を検討していく」「緊急時、国は自衛隊、警察、消防などの実動組織や関係省庁と連携し、自治体を支援する」との回答がございました。
１月に市長が行われた国道３５３号線沿いの上越市大島区までの避難道路の検証については、きのう、一昨日も議論があったわけであります。 結果として、とりわけ冬期間、降雪時の避難は無理だと、こうおっしゃったわけであります。そうだろうと思います。それで、その間は、屋内退避にならざるを得ないと、こう考えるとおっしゃいました。
今回の避難経路の走行確認の結果、これから国に求める避難道路の整備や除雪体制の拡充、避難手段の確保などの対策と、国が責任を持ち主体的に取り組むことを担保する原子力災害対策特別措置法の改正は、市民の皆様の安全、かつ円滑な避難における課題解決の一端にすぎないというふうに思っています。今、五位野議員がお話いただいたとおりです。これを１つやっただけで、全て解決するとは、全く私も考えておりません。
また、国に対しては、市民の皆さんの不安を低減させるためにも、避難道路の整備、つまり、国道３５３号線、それから、国道２５２号線などの避難道路の整備、改良、緊急時の除雪体制、自家用車にかわる住民の輸送手段の確保や避難支援など、地域の実情に即した対策を国の責務として主体的に取り組むこと、また、県や市が対策を実施する場合においては、国が全面的に財政措置をすることを要望してまいりたいと考えております。
また、国土交通省をメーンに、避難道路や、国・県・市道等の道路改良、降雪時の排雪経費、原子力災害の国費負担の増額等について、国への、櫻井市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原 晴彦） 市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 昨年７月に公表されました第５次エネルギー基本計画、国が公表したわけでございます。
また、国に対しては、避難道路や除雪体制の整備においても国が前面に立ち、取り組んでもらいたいと、さまざまな機会、場面で直接申し上げてまいりました。これは、本当にさまざまな場面で申し上げてまいりました。
もし、国がベースロード電源、重要なベースロード電源としての国のエネルギー施策の基軸を原子力で担っていこうというふうに考えるならば、国の責務を明確にし、何度も申し上げてますけれども、６号機、７号機の再稼働だけではありませんけれども、例えば、いわゆる実効性ある避難計画を担保するために、国道８号線バイパスの進捗、冬場の除雪体制の財源、避難道路の整備、それから、いざというときの連絡体制ということで、防災無線等
それから、三条市は耐震改修促進計画というものを昨年出されていて、これは法律でそういうものをつくれということで、これについてあれこれ言うつもりはないんですけども、その中で耐震上問題のある特定建築物については避難道路を確保するために耐震補強を促進させるんだというようなことが述べられているわけです。
避難道路が優先的にオペレーターの安全を確保した上で緊急に除雪されるのか、バスはコミセンまで間違いなくやってきてくれるのか、コミセンまでの除雪は、避難指示まで時間があるとしても、除雪車の出動も含め、緊急の出動は現実的に行えるのか。地域住民が時間どおり、コミセンに集合できるのか。必要人員全員がそろうまで待っていられるのか。バスがスリップしたときなど、運行困難となった場合の対応は誰がするのかなど。
特に大積町長岡ニュータウン線の国道８号までの間が現在都市計画道路として法線決定しておりますが、かなりコストのかかるような想定になっておりますので、ここをどういうふうにコスト縮減も図りながら考えていくかというのがポイントになろうかと思っておりますが、いずれにしてもこのインターとその周辺道路ができますと、災害時には新たな避難道路、避難経路としての機能も出てまいりますので、長岡市の防災面からも大きな効果があるというふうに
国に対しては、御存じのとおり、避難道路・避難計画を実効性あるものにするために、除雪経費も、また、通信システムも含めて、国の財政的な負担ということを訴えているわけでございます。
この課題に対応すべく、今後も、原子力安全対策に係る広域避難道路の整備、公共施設の長寿命化に伴う維持・改修費といったハード整備のほか、防災体制、情報伝達体制の整備など、ソフト面を充実させるための財政需要が見込まれます。 このことを踏まえて、私は、就任直後から、新潟県に対し、地元配分率を５０％に引き上げるよう、繰り返し要望しているところでございます。
また、平成16年に発生した新潟福島豪雨や中越地震を経験した本市にとって、災害発生時の避難道路として、また、運搬道路として道路整備の大切さを痛感したところであります。